一般規定

1利用資格

本サービスは20歳以上の法人または個人事業主を対象として提供されます。未成年者や資格を有しない者は利用を控えてください。

利用者は満20歳以上であることが必要です。未成年の方は保護者の同意が必須となります。

サービスの利用目的は合法的な範囲内に限られ、違法行為または公序良俗に反する使用は禁止します。

一部の国・地域ではサービスの提供が制限される場合があります。該当地域からの利用はご遠慮ください。

2アカウント管理

利用者は正確かつ最新の情報を用いてアカウント登録を行い、適切に管理する責任があります。

登録情報に誤りや変更があった場合、速やかに当社へ通知してください。

アカウントの機密性保持は利用者の責務であり、第三者への情報漏洩防止に努めてください。

アカウントの譲渡または貸与は認められておらず、発覚した場合は当社判断で利用停止となります。

不正アクセスの疑いがある場合、速やかに当社へ報告し指示に従ってください。

規約違反や不正行為が確認された場合、アカウント停止やサービス利用制限を行うことがあります。

3サービス内容

当社は企業経営者向け専門研修プログラムを提供します。内容は変更される場合があり、最新情報はサイトにて確認可能です。

サービス内容や提供条件は予告なく変更する場合があります。利用者は定期的に情報確認をお願いします。

サービスは通常提供しますが、メンテナンスや不可抗力により一時利用できないことがあります。

4利用規則

本サービス利用にあたり、以下の行為を禁じます。

• 他の利用者や第三者の権利を侵害する行為
• 虚偽情報の登録や提出
• 不正アクセスやサービスの妨害行為
• 営利目的の無断転載や商用利用
• 公序良俗に反する内容の投稿
• 法令違反または犯罪行為
• その他当社が不適切と判断する行為

5ユーザーコンテンツ

利用者が投稿または提供するコンテンツについては、以下の条件に従います。

投稿されたコンテンツの所有権は利用者に帰属しますが、当社は利用許諾を受けたものとみなします。

当社は投稿コンテンツをサービス提供や宣伝のために使用する非独占的な権利を保有します。

投稿内容の責任は全て利用者が負い、第三者との紛争が生じた場合は利用者自身で解決してください。

当社は規約違反または不適切と判断したコンテンツを予告なく削除する権利を有します。

6知的財産権

当社サイトおよびサービスに関する全ての知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

• 当社の著作物を無断で複製、頒布することは禁止されています。
• 商標やロゴの不正使用は固く禁じられています。
• サービス内コンテンツの無断改変や二次利用は禁止されます。

7有料サービス

当社は一部の教育プログラムに対し有料サービスを提供しています。

料金はサービス内容ごとに異なり、サイト上または契約時に明示されます。

お支払いはクレジットカードまたは指定された方法により前払いで行っていただきます。

一部サービスは定期購読制であり、解約については別途規定に従います。

サービス利用前のキャンセルは原則として返金対象外ですが、特別な事情がある場合は個別に対応します。

解約手続きはサイト内の指定ページまたはお問い合わせにて行えます。

料金には消費税が含まれますが、その他税金が発生する場合は利用者負担となります。

価格は予告なく改定されることがありますが、既契約分には影響しません。

支払い遅延時はサービス利用停止等の措置をとることがあります。

8免責事項

本サービスの利用は利用者自身の責任で行ってください。当社はサービス利用に起因する損害について一切の責任を負いません。

9責任の制限

当社は故意または重大な過失を除き、いかなる損害についても賠償責任を限定します。

10第三者サービス

当社サービスに関連する第三者サービスの利用は利用者自身の責任で行い、問題が発生しても当社は関与しません。

11契約解除

利用規約違反や不適切な行為があった場合、当社は通知なしにサービス提供を停止または契約解除が可能です。

契約解除後はアカウント利用ができなくなり、未払料金の支払い義務は残ります。

12プライバシー保護

当社は個人情報保護法を遵守し、利用者情報を適切に管理します。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。

13コミュニケーション

利用者は当社からの連絡を受け入れることに同意し、重要な情報はサイトまたは登録メールアドレスに送信します。

14規約の変更

本規約は予告なしに変更されることがあり、最新の規約が適用されます。定期的にご確認ください。

15準拠法

本規約は日本法に準拠し、紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

16紛争解決

紛争解決にあたっては誠実かつ協議により解決を目指します。それが困難な場合は裁判手続きをとることがあります。